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 静岡県河津町を流れる河津川沿いの桜が開花し始めた。約3キロの堤に植えられた河津桜は約800本。場所によって、ほぼ満開になった木もあれば、つぼみの固い木もあり、全体では1分咲きといったところ。6日から「第20回河津桜まつり」(実行委主催)が始まり、お花見シーズンを迎える。

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 町観光協会によると、祭りが開幕するころには、河口周辺を中心にお花見が十分に楽しめるという。計約8000本の桜が川をさかのぼるかのように順に咲いていく。祭りのオープニングは6日午前9時。風船飛ばしのほか、地元の女性が踊りを披露する。3月10日までの期間中は約160軒の露店が軒を連ね、観光客でにぎわう。【中村隆】

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by 9w7wxw9sh6 | 2010-02-05 17:50
 北沢俊美防衛相は29日、グレグソン米国防次官補(アジア・太平洋担当)と防衛省で会談し、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設受け入れ反対派が勝利したことに関し、「われわれとすれば、沖縄の人たちの気持ちはしっかり受け止めないといけない」と述べ、現行計画の実現が困難になりつつある地元情勢を説明した。グレグソン氏は「市民の決断を重く受け止めるのは当然のことだ」と応じた。
 市長選後、日米両政府の高官が普天間移設問題をめぐって会談したのは初めて。北沢氏は、今後の日本政府の対応について「平野博文官房長官の下で(政府・与党の)検討委員会をやっている。そこで案が出てくれば、それを検証して米側と擦り合わせるのは、防衛省の仕事だ」と説明した。 

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by 9w7wxw9sh6 | 2010-02-04 17:55
 【社会部オンデマンド】

 「市の広報誌などで法律に基づく住宅用火災警報器の設置を訴えています。いつまでに設置しなければならないかや設置基準、費用など火災警報器の購入・活用方法を教えてください」=千葉県船橋市、匿名

●狙いは高齢者の被害減

 煙や熱を感知することで出火を早期に知らせ、火災の被害を最小限に食い止める火災警報器。平成16年の消防法改正で、戸建て住宅やマンションなど全住宅で設置が義務づけられた。

 「高齢化が進むとともに住宅火災の死者数が増加する可能性があります」と必要性を指摘するのは、総務省消防庁予防課の竹村好史国際規格対策官だ。

 同庁によると、全国の住宅火災の死者数は建物火災の死者の約9割を占め、うち約6割が65歳以上の高齢者。15年には住宅火災の死者が千人を突破し、その後も千人台で推移している。

 「死亡原因の6割以上は逃げ遅れ。住宅火災を減少させ、特に高齢者の被害に歯止めをかけるため、住宅にも警報器設置を義務づけたのです」(竹村対策官)

 消防法改正により、新築住宅については全国で18年6月1日以降、建築確認手続き時に警報器が設置されていないと建築確認が下りないことになった。

 一方、既存住宅については遅くても23年6月までの設置が義務づけられた。義務化の時期については、地域の実情などを考慮して市町村が条例で決定。すでに全国の世帯の約4割で義務化がスタートしている。

 では、どこに取り付ければいいのだろう。

 政令では、全国一律に寝室およびその避難経路となる階段に設置する−となっている。「ただ、大都市を中心に、条例で台所にも設置を義務づける地域があります」(竹村対策官)

 今年4月1日から義務化される東京都の場合、全居室への設置を義務づけている。4LDK2階建て住宅なら、4部屋▽階段▽リビング▽台所、と少なくとも7個の警報器が必要だ。

 煙は上に昇って天井に広がるが、壁際は空気がたまり煙が届かない。そのため、天井なら壁から60センチ以上離した場所、壁なら天井から15〜50センチの場所に設置しなければならない。

●設置は“助け合い”も

 とはいうものの、足腰の弱った高齢者にとって、天井などへの警報器の設置は厳しい作業となる。

 「そうしたケースも想定して、地域社会に密着した取り組みをさまざまな団体にお願いしています」と竹村対策官。例えば、20年6月に設置が義務づけられた茨城県大子(だいご)町では、消防団が中心となってパンフレットを配布したほか、警報器の価格交渉や注文の受け付け、集金まで実施した。取り付け作業も希望する家庭には消防団員が行ったという。

 自治体によっては、65歳以上の世帯に警報器を給付したり、購入補助をしたりしているところもある。竹村対策官は「困ったときは近くの消防署や地元消防団、各自治体に相談するのも1つの方法」と話す。

 気になる価格だが、煙を感知する簡単なものなら1個3千円前後、無線を使って他の部屋の火災を音声などで知らせるものでも1個8千円前後で購入できる。購入先はホームセンターが最もポピュラーだ。取り付け後の交換目安は10年で、消耗などを考えると10年に1回は交換したい。

 一方、増加傾向にある悪質な訪問販売には注意しなければならない。設置義務化の決定以降、家庭を訪問し、法外な金額で警報器を売りつける訪問販売が全国で続発し、高齢者を中心に被害が相次いでいる。

 竹村対策官は「消防署の依頼を装い、『消防署の方から来ました』などと言って火災警報器を高額で売りつける手口なども確認されています。訪問販売には価格や品質に細心の注意を払ってください」と呼びかけている。

 21年12月時点で、全国の世帯における警報器の設置率は52・0%。未設置に対する罰則はないが、命や財産を守ることを考えればいち早い設置が必要だ。

 日本火災報知機工業会でも月〜金曜の午前9時〜午後5時まで「住宅用火災警報器相談室」(フリーダイアル0120・565・911)を開き、質問を受け付けている。(豊吉広英)

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by 9w7wxw9sh6 | 2010-02-03 18:00
 神奈川県警瀬谷署は26日、鳥取県米子市西福原、無職山根早苗容疑者(50)を恐喝容疑で逮捕した。

 発表によると山根容疑者は2008年8月、インターネットサイトを通じて知り合い交際していた横浜市瀬谷区の男性会社員(40)から別れ話を切り出されて「妊娠した。出産には50万かかる。払わなければ親や職場に言いふらしてやる」などと脅し、08年10月〜12月の3回にわけて現金計30万円を自分の口座に振り込ませた疑い。

 妊娠がうそであることがわかり、男性が同署に被害届を出していた。

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by 9w7wxw9sh6 | 2010-02-02 21:38
 塩野義製薬は1月27日、インフルエンザ治療薬ラピアクタ点滴用を発売した。中外製薬のタミフル、グラクソ・スミスクラインのリレンザに続く第三の治療薬となる。作用メカニズムは既存品と同様だが、1回の投与で十分な効果が臨床試験で示されているのが特長だ。3月末までに約70万人分を確保できる見込みという。

 塩野義製薬が米国バイオクリスト社から導入し、国内で開発した。厚生労働省から優先審査品目に指定され、昨年10月末の申請から約2か月半後の1月13日にスピード承認され、その9日後の22日に保険適用となった。

 成人の患者には1回投与、合併症などにより重症化の恐れがある患者には1回または複数回投与する。小児への適応についても既に臨床試験を終了しており、年度内に小児用量の追加申請を行う予定。

 薬価は、ラピアクタ点滴用バイアル150が3117円、同バッグ300が5792円。売り上げ見込みは今年度が9.9億円(予測投与患者数10.8万人)、ピークの10年度が40.6億円(67.4万人)。

 発売後の一定期間は、塩野義製薬が使用症例の全数を把握し、使用実態や安全性に関する情報の収集・提供を行う。


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by 9w7wxw9sh6 | 2010-02-01 21:19