ベビーシッターって、実は意外と稼げるんです。


by 9w7wxw9sh6
 厚生労働省は2月5日の記者会見で、新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡で、接種と死亡の間に「関連あり」と主治医が初めて報告した例について、専門家3人がいずれも関連を認めなかったことを明らかにした。

 死亡したのは、高血圧などの基礎疾患がある新潟県の80歳代の女性で、1月26日に新型インフルエンザワクチンを接種。その後30分は医療機関にとどまり、異常はなかったが、帰宅途中に路上に倒れ、医療機関に救急搬送されたが死亡した。

 これについて評価した高齢者医療の専門家は、「時間的にアナフィラキシーではないと考える」とした。その上で、「暖かい場所から寒い場所に移動したことなどを踏まえると、致命的な不整脈が生じた可能性、急に動き出したことにより肺塞栓が生じた可能性もあると考えているとの報告医の評価を支持する」との見解を示した。
 また、循環器の専門家は、「接種によると思われる直接の原因を示唆する所見はない」とした上で、基礎疾患が影響したことを否定できないと指摘。もう1人の循環器の専門家は、「ワクチンとの関連の可能性も否定できないが、因果関係は不明」とした。

 主治医は、戸外に出たタイミングで致命的な不整脈などが生じた可能性も否定できないとしながらも、アナフィラキシーショックが生じやすい30分をやや過ぎただけの時間の急死だったため、接種と死亡の因果関係について「関連あり」と報告した。

■「関連あり」が2例に
 また、厚労省は5日の会見で、接種と死亡の間に「関連あり」と主治医から報告を受けた例が1例増え、2例になったことを明らかにした。
 死亡したのは、糖尿病などの基礎疾患がある三重県の70歳代の女性で、昨年11月25日にワクチンを接種。29日に呼吸停止の状態で家族に発見され、その後死亡した。主治医は「脳血管障害や心血管障害なども考えられる」としながらも、死亡時の状態が不明のため、ワクチンとの因果関係も否定できないと考え、「関連あり」と報告したという。
 医薬食品局安全対策課の佐藤大作・安全使用推進室長は、「医学的に考えて、1例目より関連があるとは言えない」との見方を示している。

 新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡は、3日報告分までで124例。これらの2例以外に、「関連あり」と主治医が報告した例はない。


【関連記事】
接種後死亡症例で初の「関連あり」報告―新型ワクチンで厚労省
副反応0.01%で変わらず―新型ワクチンで厚労省
呼吸器疾患対象に疫学研究を検討―新型ワクチンで厚労省
接種の適否慎重な判断を―新型ワクチンで厚労省合同会議
基礎疾患ある高齢者に留意を―新型ワクチンで厚労省検討会

船田・元衆院議員が週刊新潮を提訴 不倫報道は「事実無根」(産経新聞)
朝青龍 聴取へ 傷害容疑で立件判断 警視庁(毎日新聞)
禁煙地区で喫煙、試験で不正→市職員2人処分(読売新聞)
並行輸入業者もカバー配布=英ベビーカー事故(時事通信)
途上国に太陽光ランタン、日本のNGOら寄贈(読売新聞)
[PR]
# by 9w7wxw9sh6 | 2010-02-07 10:06
 大学入試センターは5日、1月に実施したセンター試験の受験者数が、追試験を含めて52万600人だったと発表した。昨年より1万2979人多く、2年連続で増えた。志願者全体に占める受験率は94.08%で、平均5.81科目を受けていた。
 センター試験を入試に利用する私立大が増えたほか、不景気に伴う国公立大人気も受験者増の要因とみられる。インフルエンザなどで追試を認められた972人のうち、実際に受験したのは893人だった。 

【関連ニュース】
国公立大倍率、4.7倍=不景気で4年ぶり高水準
最大640人が受験=センター試験追試
得点調整行わず=センター試験
得点調整ない見通し=平均点を中間発表
センター追試972人に

「凛の会」発起人 「自分の罪認める」 郵便不正公判(産経新聞)
南京事件の犠牲者、隔たり埋まらず…日中共同研究(読売新聞)
トヨタ佐々木副社長、国交省で事情説明(レスポンス)
<節分>福豆に1万5000人 大阪・成田山不動尊(毎日新聞)
<陸山会土地購入>小沢氏不起訴へ、石川議員ら3人4日起訴(毎日新聞)
[PR]
# by 9w7wxw9sh6 | 2010-02-06 13:25
 静岡県河津町を流れる河津川沿いの桜が開花し始めた。約3キロの堤に植えられた河津桜は約800本。場所によって、ほぼ満開になった木もあれば、つぼみの固い木もあり、全体では1分咲きといったところ。6日から「第20回河津桜まつり」(実行委主催)が始まり、お花見シーズンを迎える。

【関連記事】桜開花予想:都心3月24日ごろ あなたの地方は?

 町観光協会によると、祭りが開幕するころには、河口周辺を中心にお花見が十分に楽しめるという。計約8000本の桜が川をさかのぼるかのように順に咲いていく。祭りのオープニングは6日午前9時。風船飛ばしのほか、地元の女性が踊りを披露する。3月10日までの期間中は約160軒の露店が軒を連ね、観光客でにぎわう。【中村隆】

【関連ニュース】
<桜前線の基準・ソメイヨシノはこんな花>毎日植物園・春
<特集>さくら情報
<写真特集>花見:写真で見る今昔 飲めや歌えは連綿と
<特集>春はまだ先? 全国の天気予報

【土・日曜日に書く】論説委員・清湖口敏 白川静に学ぶ「人間学」(産経新聞)
長妻厚労相が在宅介護を体験、コストの在り方にも言及(医療介護CBニュース)
昭和基地で越冬隊交代式(時事通信)
財務省改革チームが発足=菅財務相が指示、4月に具体案(時事通信)
「チンギス・ハーンとモンゴルの至宝展」 華やかな金冠に感嘆(産経新聞)
[PR]
# by 9w7wxw9sh6 | 2010-02-05 17:50
 北沢俊美防衛相は29日、グレグソン米国防次官補(アジア・太平洋担当)と防衛省で会談し、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設受け入れ反対派が勝利したことに関し、「われわれとすれば、沖縄の人たちの気持ちはしっかり受け止めないといけない」と述べ、現行計画の実現が困難になりつつある地元情勢を説明した。グレグソン氏は「市民の決断を重く受け止めるのは当然のことだ」と応じた。
 市長選後、日米両政府の高官が普天間移設問題をめぐって会談したのは初めて。北沢氏は、今後の日本政府の対応について「平野博文官房長官の下で(政府・与党の)検討委員会をやっている。そこで案が出てくれば、それを検証して米側と擦り合わせるのは、防衛省の仕事だ」と説明した。 

【関連ニュース】
現行案が「最善の選択」=普天間移設で米大使
外交演説要旨
日米同盟深化を訴え=核軍縮へ主導的役割
施政方針演説の骨子
伝わらぬ首相の熱意=懸案山積、具体論乏しく

ほかにも3人不審死 木島容疑者の関与を慎重に捜査(産経新聞)
内服薬処方せんの記載方法を標準化へ―厚労省(医療介護CBニュース)
【風】“二律背反”のはざまで…(産経新聞)
<爆窃団>銀座の他に大丸神戸店でも 高級腕時計を窃盗(毎日新聞)
橋下知事、帰国第一声は「大阪“市”を解体」(産経新聞)
[PR]
# by 9w7wxw9sh6 | 2010-02-04 17:55
 【社会部オンデマンド】

 「市の広報誌などで法律に基づく住宅用火災警報器の設置を訴えています。いつまでに設置しなければならないかや設置基準、費用など火災警報器の購入・活用方法を教えてください」=千葉県船橋市、匿名

●狙いは高齢者の被害減

 煙や熱を感知することで出火を早期に知らせ、火災の被害を最小限に食い止める火災警報器。平成16年の消防法改正で、戸建て住宅やマンションなど全住宅で設置が義務づけられた。

 「高齢化が進むとともに住宅火災の死者数が増加する可能性があります」と必要性を指摘するのは、総務省消防庁予防課の竹村好史国際規格対策官だ。

 同庁によると、全国の住宅火災の死者数は建物火災の死者の約9割を占め、うち約6割が65歳以上の高齢者。15年には住宅火災の死者が千人を突破し、その後も千人台で推移している。

 「死亡原因の6割以上は逃げ遅れ。住宅火災を減少させ、特に高齢者の被害に歯止めをかけるため、住宅にも警報器設置を義務づけたのです」(竹村対策官)

 消防法改正により、新築住宅については全国で18年6月1日以降、建築確認手続き時に警報器が設置されていないと建築確認が下りないことになった。

 一方、既存住宅については遅くても23年6月までの設置が義務づけられた。義務化の時期については、地域の実情などを考慮して市町村が条例で決定。すでに全国の世帯の約4割で義務化がスタートしている。

 では、どこに取り付ければいいのだろう。

 政令では、全国一律に寝室およびその避難経路となる階段に設置する−となっている。「ただ、大都市を中心に、条例で台所にも設置を義務づける地域があります」(竹村対策官)

 今年4月1日から義務化される東京都の場合、全居室への設置を義務づけている。4LDK2階建て住宅なら、4部屋▽階段▽リビング▽台所、と少なくとも7個の警報器が必要だ。

 煙は上に昇って天井に広がるが、壁際は空気がたまり煙が届かない。そのため、天井なら壁から60センチ以上離した場所、壁なら天井から15〜50センチの場所に設置しなければならない。

●設置は“助け合い”も

 とはいうものの、足腰の弱った高齢者にとって、天井などへの警報器の設置は厳しい作業となる。

 「そうしたケースも想定して、地域社会に密着した取り組みをさまざまな団体にお願いしています」と竹村対策官。例えば、20年6月に設置が義務づけられた茨城県大子(だいご)町では、消防団が中心となってパンフレットを配布したほか、警報器の価格交渉や注文の受け付け、集金まで実施した。取り付け作業も希望する家庭には消防団員が行ったという。

 自治体によっては、65歳以上の世帯に警報器を給付したり、購入補助をしたりしているところもある。竹村対策官は「困ったときは近くの消防署や地元消防団、各自治体に相談するのも1つの方法」と話す。

 気になる価格だが、煙を感知する簡単なものなら1個3千円前後、無線を使って他の部屋の火災を音声などで知らせるものでも1個8千円前後で購入できる。購入先はホームセンターが最もポピュラーだ。取り付け後の交換目安は10年で、消耗などを考えると10年に1回は交換したい。

 一方、増加傾向にある悪質な訪問販売には注意しなければならない。設置義務化の決定以降、家庭を訪問し、法外な金額で警報器を売りつける訪問販売が全国で続発し、高齢者を中心に被害が相次いでいる。

 竹村対策官は「消防署の依頼を装い、『消防署の方から来ました』などと言って火災警報器を高額で売りつける手口なども確認されています。訪問販売には価格や品質に細心の注意を払ってください」と呼びかけている。

 21年12月時点で、全国の世帯における警報器の設置率は52・0%。未設置に対する罰則はないが、命や財産を守ることを考えればいち早い設置が必要だ。

 日本火災報知機工業会でも月〜金曜の午前9時〜午後5時まで「住宅用火災警報器相談室」(フリーダイアル0120・565・911)を開き、質問を受け付けている。(豊吉広英)

【関連記事】
東京湾・第2海堡の黒煙の正体は? “海上のもしも”に備える訓練の場
東京・大手町 ドミノ方式で目指す国際化
増税で密造たばこ横行の懸念は?
住基カードが身分証として使えない? 偽造対策進むも認知度の低さがネックで…
温室効果ガスの測定法は? 実際の排出量とは異なるが…

<引き写し>東京海洋大准教授らが論文に 学会掲載取り消し(毎日新聞)
ハイチ大地震 国際医療チームが成田空港に帰国(毎日新聞)
小沢氏に「けじめ」要求 前原国交相と枝野氏も(産経新聞)
藤川優里氏「出馬は?」に笑顔で無言…自民党大会(スポーツ報知)
首相、小沢氏進退「“幹事長”として頑張ってもらいたい」(産経新聞)
[PR]
# by 9w7wxw9sh6 | 2010-02-03 18:00