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 産業医科大学産業生態科学研究所の大和浩教授による都道府県庁の喫煙対策状況調査によると、庁舎内禁煙化について「検討後分煙」となった自治体が11都県あった。大和教授は、この姿勢を問題視している。

 昨年3月に出された厚生労働省の「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」報告書では、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきだ」と規定。行政は、全面禁煙とすべき施設を提示することが必要とし、その例として官公庁や公共交通機関などを挙げている。

 大和教授は、この方針にのっとると、都道府県庁は分煙でも不十分という考え。「全面禁煙をやれている自治体もあるのに、あきらかにおかしい」と話す。

 官公庁とともに、最近、禁煙化が急速に進んでいるのがタクシーだ。法人タクシーの事業者団体、全国乗用自動車連合会の調査によると、全車禁煙に踏み切った自治体は昨年11月1日現在で37都府県。台数ベースでは、平成20年度で法人タクシーの約7割にあたる約16万1700台にのぼった。

 一方、三大都市圏では大阪だけが未実施となっている。

 大阪タクシー協会が19年7月、加盟約150社に行ったアンケートでは、7割以上が「府内全域の一律禁煙化」に反対したという。屈指の激戦区で、客離れやトラブルを心配する事業者側の心情がうかがえる。

 だが、大和教授は「まったくの杞憂(きゆう)。全車禁煙を行って、客離れが起きているというところはない」と断言する。

 大阪市東淀川区のタクシー会社「国際興業大阪」(保有548台)は20年2月、大阪府内の会社で初めて全車禁煙に踏み切った。客や従業員の健康維持とともに、18年11月から数台試験導入した禁煙車が好評だったことも後押しとなった。

 「当初はクレームへの不安もありましたが、大きな問題はなく、逆に『子供を乗せるのでよかった』などと好評を得た」と同社。「客離れも考えたが、やってみて、全車禁煙で売り上げが減ったということはありません」と話す。

 拡大を続ける禁煙タクシー。導入は、もはや時代の流れなのかも。(U)

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# by 9w7wxw9sh6 | 2010-01-26 20:55
 ◆報知新聞社主催 ユニバーサル杯第36期女流名人位戦5番勝負第1局(24日、山梨・山中湖村ホテルマウント富士) 将棋の清水市代女流名人(女流王位、女流王将、41)に里見香奈倉敷藤花(17)が挑戦する5番勝負第1局が行われ、里見が初登場とは思えない冷静な指し回しを見せ、97手で先勝した。第2局は31日、千葉・野田市の関根名人記念館で行われる。

 敗れた清水は、さばさばとした表情だった。後手だったものの、序盤から前へ前へと駒を進め、積極的に指していた。しかし、途中で歩切れとなり苦しい展開になった。「序盤は主導権を握ってまずまずだったのですが、途中で金の使い方が…。誤算もあったし。ちょっと大差になりました」。88手目で1分将棋となり、ますます窮地に。粘り強いベテランが、97手目で力尽きた。

 通算11期目を狙う今期は、「1期目狙い」というフレッシュな気持ちで臨んでいる。10代の挑戦者・里見を相手に、新しい将棋を模索するチャンスにもしている。果てることない研究心と向上心。「次は先手と分かっているので、作戦を練り直していきたいですね」。1敗を喫したものの、数字上には表れない手応えをつかんだようだ。

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# by 9w7wxw9sh6 | 2010-01-25 21:36
 千葉県警監察官室は22日、機動隊の同僚に暴行を加えた隊員2人を同日付で戒告処分とし、暴行現場を目撃していながら上司への報告を怠った隊員(35)を本部長注意の処分とするなどした。

 監察官室によると、戒告処分となったのは、男性巡査(25)と男性巡査長(29)。2人は、第1機動隊に勤務していた平成21年3月下旬、勤務中に同僚隊員の太ももをけるなどの暴行を行ったとされる。

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# by 9w7wxw9sh6 | 2010-01-24 13:09
 景気悪化を受けた企業の業績不振のあおりで、大阪府の平成22年度予算案で、法人2税の収入が前年度から約1300億円減少し、約2千億円に落ち込む見通しであることが18日、分かった。昭和50年並みの水準という。法人2税は長年、府税収入のトップの項目だったが、今回初めて転落、個人府民税(約3000億円)と入れ替わるという。

 法人2税は法人事業税と法人府民税。企業の規模や法人所得などによって、税額が決まるため、景気変動による増減が激しい。不景気を反映し、企業の業績が激しく落ち込むなか、大阪府の収入の大きな柱となっていた法人2税も激減し、22年度当初予算案では、約2千億円にとどまるという。

 法人2税のピークは平成元年の約8400億円。バブル崩壊とともに減少したものの、19年には約5700億円まで復調していた。しかし、一昨年秋のリーマンショック以降、企業の業績が悪化。20年度の税収は5235億円だったが、「垂直落下」とも言われた同年度後半からの収益の低迷により、21年度は当初予算ベースで3300億円にまで落ち込んだ。

 22年度はさらに約1300億円落ち込む見通し。収入総額も昭和61年度以来の1兆円割れが予想されており、府の担当者は「21年度は景気悪化の影響が半年分だったが、22年度は年間にわたって影響が出た。ある程度予想していたことでもあるが、厳しい予算編成が予想される」としている。

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# by 9w7wxw9sh6 | 2010-01-23 10:43
 厚生労働省は15日、介護職員の月額賃金を1万5000円引き上げる処遇改善交付金について、2009年12月末時点の申請率が全国平均で80%に達したとする集計結果をまとめた。同月15日時点の76%から4ポイント上昇しており、全都道府県で70%を超え、80%以上は29道府県に上った。申請率が最も高かったのは山形の90%で、最低は宮崎の71%。 

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# by 9w7wxw9sh6 | 2010-01-22 15:46